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業務内容 - 企業・法人の方|名古屋で弁護士をお探しなら【城南法律事務所】

最近の業務例

城南法律事務所は、企業・法人様から様々な案件のご依頼を受けております。
その中から最近の主な業務例をご紹介します。

<紛争事例>
解雇等、雇用契約上の地位に関する紛争、労働審判
配転命令、休職に関する紛争
理事の地位不存在確認、理事に対する損害賠償請求
退職した従業員による顧客や情報をめぐる紛争
元取締役に対する責任追及
従業員による横領
残業代請求への対応
パワハラ・セクハラ対応
商標権侵害による差止請求
ホームページ制作に関する紛争
不正競争防止法に関する紛争
M&Aをめぐる紛争
株主の相続人による権利行使
会社の経営権をめぐる紛争対応
株主総会の不存在確認・取消訴訟
クレーム対応
介護事故(誤嚥等)への対応
太陽光発電所設置工事に関する紛争
不動産売買に関する紛争
建築設計・管理業務に関する紛争
工事請負代金請求
リフォーム工事に関する紛争
施工業者に対する損害賠償請求
建物明渡請求
賃借人との紛争
業務委託の分配金請求
業務用機械の不具合に関する紛争
コンサルティング報酬の回収
請負代金の回収
派遣料金の返還請求
不当な代金請求への対応
内容証明郵便の作成・送付

<契約書等のチェック・作成事例>
新規事業の各種規約作成・チェック
VC(ベンチャーキャピタル)との投資契約書
英文契約書の翻訳
英文契約書のリーガルチェック
アプリの利用規約
フランチャイズ契約書
代理店契約書
販売店契約書
業務提携契約書
学習塾の利用規約
著作権利用許諾契約書
特許権実施許諾契約書
ノウハウ譲渡・ライセンス契約書
秘密保持契約書
システム開発委託契約書
業務委託契約書
HP制作委託契約書
映像制作委託契約書
経営委任契約書
取引基本契約書
プライバシーポリシー
個人情報の取扱いに関する契約書(マイナンバー対応含む)
独占取引に関する契約書
貸スペース利用規約
レンタル契約書
株式譲渡契約書
意匠を受ける権利に関する契約書
HP記載用の契約に関する文章(海外対応型)
司会者との契約書
借上社宅使用契約書
定期借地契約書
借地の更新契約書
賃貸借契約書
墓地の使用に関する契約書
出向契約書
雇用契約書
就業規則

<相談・業務対応事例>
M&A、株式譲渡、会社分割
M&Aのデューデリジェンス(DD)、契約締結交渉、アレンジ
会社の事業承継・グループ会社の事業承継
介護事業所の事業譲渡
医療法人の事業承継
新規ビジネスのリーガルチェック
特定商取引法の相談
景品表示法(広告の表示の仕方)についての相談
料金表示の相談
ウェブサイトでの商品の転売の相談
The Software Alliance(BSA)からの通知書への対応
資金決済法の相談
資金調達に関する相談
定款変更についての相談
株主総会の書面決議についての相談
業務妨害への対応・クレーム対応
親子会社間での雇用の問題
定年後再雇用の雇い止めの相談
団体交渉の相談
労働基準監督署への対応
職員のメンタルヘルス
前代表者による横領
下請法の相談
コーポレート・ガバナンス報告書についての相談
補助金申請について認定支援機関としてのサポート ※
<知的財産権に関するものとして>
 商標出願の依頼
 商標に関する相談
 特許出願・審査請求の依頼
 特許権を取得するための相談
 他社の特許権を侵害しないための方策
 実用新案に関する相談 
 ソフトウェアの利用に関する相談
 他のウェブサイトからの写真等の流用の相談
 キャラクターの無断使用と著作権の相談
 式場での音源利用と著作権の相談
 不正競争防止法(形態模倣・誤認惹起行為など)に関する相談
 ウェブ広告と商標権・不正競争防止法・景品表示法の相談
 景品と知的財産法の相談
 服のリネームと知的財産権の相談
 インターネットネットサービスと地図の著作権に関する相談

※認定支援機関については「経営革新等支援機関に認定されました」をご覧ください。

<強制執行・保全事例>
不動産強制執行
預金の差押え
車両の差押え
動産の差押え
各種仮差押え
配当異議訴訟

<破産事例>
法人破産の申立
破産管財事件
債権者による破産申立

<民事再生事例>
会社の民事再生申立て

<その他>
株主総会の立会い
ビジネスリスクの意見書
会社の清算

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