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業務内容 - 企業・法人の方|名古屋で弁護士をお探しなら【城南法律事務所】

ベンチャー支援

 新しいビジネスが生まれ、開花し、育っていく。
 城南法律事務所は、新しいビジネスの芽をクライアントとともに開花させ、育てていきたいと考えています。
 城南法律事務所の弁護士は、ベンチャー企業の顧問法務や個別法務、社外役員としての活動を通じ、多くのベンチャー企業、スタートアップ企業、新規事業の立ち上げの法務サポートに努めております。
 新しいビジネスを成功させるためには、ビジネスの足元が崩れてしまわないよう、しっかりとした土台を作るためのリーガルアドバイスが不可欠です。たとえば、サービスの利用規約や契約書のリーガルチェック、特許・商標の出願や知的財産権についての適切な対応、社内規程の整備、新規ビジネスのリスクチェック、個人情報保護体制の構築などです。
 自社の商品やサービスを宣伝する際には、景表法(正式名称:不当景品類及び不当表示防止法。景品表示法ともいいます。)を遵守する必要もあります。
 ベンチャー企業は、ビジネスを早く展開したり拡大させたりする手段として、M&Aを行うことも多いでしょう。
 また、ベンチャー特有の事項として、資本政策があります。資本政策は後から修正のできない重要な事項であり、事業の立上げ時からきちんと考えておく必要があります。資本政策には、大きく分けて融資と増資があり、これらの比率をどうするかという問題があります。増資については、誰からどれくらい出資してもらうべきか、その方法も、株式譲渡、第三者割当増資、種類株式、新株予約権、ストック・オプション、新株予約件付社債など、多様な方法があります。また、株主間契約や、投資契約書のチェックなども必要となってきます。
 IPOを目指す場合には、きちんとした体制整備が必要であり、上記に加え、外部通報窓口の設置、社外取締役・監査役の選任なども重要な課題となってきます。
 城南法律事務所は、これらのサポートを行っています。
 また、継続的にこれらのサポートを行う相手として、顧問弁護士もおすすめします。

たとえば、ベンチャー企業特有の業務には次のようなものがあります。

  ・新規規約・規程の作成
  ・新規取引に必要な契約書の整備・チェック
  ・新規ビジネスのリーガルチェック
  ・特許・商標などの知的財産戦略、登録
  ・M&A
  ・ベンチャー・キャピタル等との投資契約
  ・取締役会、委員会などの機関設計
  ・株主総会、取締役会の運営方法の確立
  ・資金調達方法の検討
  ・IPOに向けた準備
  

このような専門的な業務を行える人材を確保することは難しく、弁護士によるサポートを受けることが肝要です。

創業間もないベンチャー企業(創業から2年程度まで)については、通常より低価格でのサポート体制も準備しています。

タイムチャージ(相談含む):1万円/時間(通常2万円~/時間)
規約・契約書の作成・チェック:半額(通常5万円~20万円程度/通)
顧問料:2万円~/月(通常5万円/月)

詳細はお気軽にお問い合わせください。

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